2013年11月30日土曜日

アジア諸国、中国恐れ日本に近付く?:中国は自身で「対中包囲網」を助長

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●28日、台湾民進党の劉世忠国際事務部主任は「防空識別圏設定は、中国が情勢の判断を誤った可能性がある。米国がすぐさま中国による『現状の一方的な変更』を非難することを予測できなかった」と述べた。資料写真。


レコードチャイナ 配信日時:2013年11月30日 6時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79846&type=0

アジア諸国、中国恐れ日本に近付く?―英紙


●29日、英フィナンシャル・タイムズ(中国語電子版)は、「アジアは中国を恐れ、日本に近付くのか?」と題する記事を掲載した。写真は日本の尖閣国有化について報じる中国紙。

 2013年11月29日、英フィナンシャル・タイムズ(中国語電子版)は、「アジアは中国を恐れ、日本に近付くのか?」と題する記事を掲載した。

 東シナ海上空に中国が防空識別圏を設定したことは、日米を含む多くの国を驚かせた。
 中国の目標は領空、領土の変更を既成事実化することだろう。
 短期的な目標は強制的に領土変更を日本に認めさせることで、長期的な目標は日本と米国の同盟関係を破壊することだ。

 中国は安倍晋三政権の右傾化を強く非難している。
 しかし、アジアのほかの国々は違うようだ。
 旧日本軍に蹂躙された国家といえども、日本にそれほど大きな恨みは抱いていない。
 フィリピンやベトナムなど多くのアジア諸国は、中国の台頭を憂慮している。
 なぜなら中国が領土問題で日増しに強硬になっているからだ。
 多くの国家が米国のアジア重視戦略を歓迎し、重要な投資者としての日本に近寄りつつある。



レコードチャイナ 配信日時:2013年11月30日 11時42分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79872&type=0

かつて侵略されたアジアの国々が日本の再軍備を歓迎することは意外―英紙

 2013年11月29日、環球時報(電子版)によると、英紙フィナンシャル・タイムズは、かつて日本に侵略された歴史を持つアジアの多くの国が日本の再軍備を歓迎していることは意外であると伝えた。

 フィナンシャル・タイムズ・アジア版のデビッド・ピリング編集長は、フィリピンやインドネシアなどの日本の再軍備に対する態度は意外だと話す。
 フィリピンのアルバート・デルロサリオ外相はかつて
 「フィリピンは日本が平和憲法を改正し、再軍備することを歓迎する」
と表明したという。
 また、インドネシアの外相も同様の態度を示したと指摘している。

 ピリング編集長は「当時、暴行や虐殺が普遍的だった日本による侵略の歴史はフィリピン人の記憶の中に鮮明に残っているはずだが、デルロサリオ外相はそれについて大したことではないと表明している。 
 かつて大日本帝国陸軍に蹂躙(じゅうりん)された国の多くは、韓国のようには日本に恨みを抱いていない」と話した。

 さらに記事は
 「日本は事実上すでに全面武装しているが、憲法によって武力の行使は自衛の場合を除いて禁止されているにすぎない」
と補足している。


 なを、この英フィナンシャル・タイムズ紙の記事は先に取り上げたが、再読は下記で。

JB Press 2013.11.29(金)  Financial Times
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39314

尖閣諸島問題、中国もさすがにやり過ぎたか?
(2013年11月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)



レコードチャイナ 配信日時:2013年11月29日 21時31分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79798&type=0

<防空識別圏>中国は自身で「対中包囲網」を助長
=関係国の対中協力を促進する結果に―中国メディア

 2013年11月28日、台湾民進党の劉世忠(リウ・シージョン)国際事務部主任は、香港・中評社の取材に対し、
 「防空識別圏設定は、中国が情勢の判断を誤った可能性がある。
 米国がすぐさま中国による『現状の一方的な変更』を非難することを予測できなかった
と述べた。
 環球網が伝えた。

 劉氏はインタビューに対し、以下のように述べている。

 中国の行動によって日本と米国、オーストラリア、東南アジア諸国、韓国が近づき、安倍首相による「中国包囲網」形成を間接的に助長してしまった。

 台湾の防空識別圏が中国大陸の内陸を含んでいたこともあったが、台湾の戦闘機が中国の領空を飛行できるわけもなく、大きな意味はなかった。
 台湾が他国の軍用機に事前通告を求めたこともない。

 東シナ海上での防空識別圏設定は象徴的意味だけでなく、強い政治的、軍事的意味のあるものだ。
 釣魚島(尖閣諸島)の主権争いは日本に対してだけでなく、中国の軍事戦略の第一歩である。
 中国は東シナ海防空識別圏によって、将来的に第一列島線を自由に出入りすることを目標としている。
 中日の主権争いの拡大のみならず、解放軍の戦略的計画なのである。

 今回の事件では台湾も
 「強い抗議」を表明しなければならない。
 東シナ海防空識別圏は台湾の領空から約30キロの距離に迫っている。
 台湾が反対を唱えず、撤回を要求しなければ、中国はそもそも日韓を挑発せずとも台湾の北部、東北部を自由に出入りできることになってしまう。
 中国の目標は台湾ではなく米国だが、台湾の安全保障に与える影響は大きい。



サーチナニュース  2013/12/02(月) 10:57 
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1202&f=politics_1202_001.shtml

防空識別圏への日本の反発は、中国に不利な世論形成が目的=中国

  中国メディア・中国新聞社は2日、中国が設置した防空識別圏に対して日本が反発していることについて
 「正当性があるのは承知の上で、中国に不利な世論を形成するためだ」
と中国国内の専門家が解説したことを報じた。

  記事は、防空識別圏設置に関連して日本政府が国内航空会社に対して中国への飛行計画提出を禁止した一方、米国は提出に同意したと伝えたうえで、米中関係専門家で清華大学講師の趙可金氏の解説を紹介した。

  趙氏は、防空識別圏は領空とは異なりいかなる国のいかなる飛行機も自由な飛行が可能であるとしたうえで、日本や米国は
 「防空識別圏設置は中国の正当な権利であることをはっきり認識している。
 そのうえで挑発するのは、中国にとって不利な国際世論を形成するためだ」
と語った。

  記事はまた、北京大学管理学院の白智立副院長が、日本の反発の原因は、尖閣諸島が防空識別圏内に入ったことであり
 「日中関係に与える影響は大きい」と
解説したこと、中国が防空識別圏を設置したタイミングについて「日本政府が来年、戦後最大規模の防衛政策の調整を行う可能性があるため」と分析したことを併せて伝えた。



レコードチャイナ 配信日時:2013年12月4日 14時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80012&type=0

ジアで孤立した韓国と中国
=侵略の被害受けた東南アジアまで日本支持に―韓国紙


●2日、韓国紙・朝鮮日報中国語版は記事「日本はなぜ過去36年間にわたり、一貫して東南アジアに好意を示してきたのか」を掲載した。韓国や中国と同じ、日本の侵略の被害を受けた東南アジア諸国まで日本支持に回ったことを衝撃と評している。写真はマニラ。

 2013年12月2日、韓国紙・朝鮮日報中国語版は記事
 「日本はなぜ過去36年間にわたり、一貫して東南アジアに好意を示してきたのか」
を掲載した。

日本の集団的自衛権解禁問題。
 韓国は強く反発しているが、多くの国から
 「背後からの一撃」を食らわされたことは否定できない。
 中国を牽制するための「不沈空母」として日本を使いたい米国についてはまだ予想できた。
 米国が韓国ではなく日本を選んだのは残念とはいえ、衝撃というほどのことではない。
 日本のもう一つの同盟国であるオーストラリアや日本の軍事的影響力が及ばない欧州連合(EU)の賛同も理解できないわけではない。

 しかし韓国や中国と同様に日本に侵略された経験を持ち、いまだに従軍慰安婦問題を抱えているフィリピン、タイ、マレーシア、インドネシアなどの東南アジア諸国が日本を支持したことには驚愕(きょうがく)した。
 アジアにおける中国、韓国の孤立を意味しているからだ。

 韓国政府関係者は、南シナ海問題において日本の力を借りるためだとASEAN諸国の態度を分析する。
 だがそれだけではない。
 日本の東南アジアへの接近は36年前から始まっていたのだ。
  1977年、福田赳夫元首相はフィリピンで

 「日本は軍事大国にはならない。
 政治、経済、社会文化の領域でASEAN諸国と心からの友人になりたい」
と発言した。
 この福田主義は将来の中国台頭をにらみ、東南アジアとの絆を確保する狙いがあった。
 ODAや投資、さらにはポップミュージック、漫画、映画、ファッション、寿司、ラーメンなどのソフトパワーまで動員して、東南アジアの人々の心をとりこにしたのだ。

 安倍首相はこの福田主義を見事に完成して見せた。
 昨年12月の就任から1年足らずの間に、ASEAN10カ国すべてを訪問したのだった。
 世界3位の経済体・日本の外交に韓国が遅れをとるのは仕方がないのかもしれない。
 だが、朴槿惠政権誕生から1年という時間を無駄に使ってしまった韓国の政界や指導者たちに、日本のような30~40年先を見据えた戦略的判断力があるのだろうか、心配させられる。







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